ゼロ金利解除

２３日後場の東京株式市場では、小幅もみ合い後に戻りを試す展開となった。先高感を背景に市場総計で指し値買い注文が増勢、株価指数先物に仕掛け買いや、買い戻しを誘い、現物株指数の上げ幅拡大につながった。平均株価は一時１万８２３９円１３銭（前日比１３０円３４銭高）まで上昇する場面があった。引けにかけてインデックス売りに伸び悩んだが、物色範囲は広がり、騰落銘柄数では値上がり１１１３（値下がり４９０）と前引け段階から２００以上増加した。
　市場では、「後場に入っても、海外経由でもまとまったバスケット買いが入り、外国人買いをバックに売りにくい相場」（準大手証券・マーケットアナリスト）、「需給の良さが材料。出来高、売買代金を伴って上昇しており、先高感が高まっている」（準大手証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比７９円６３銭高の１万８１８８円４２銭と続伸し、新値追いとなった。出来高は２９億５３１７万株。売買代金は３兆５４９１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１２１円台半ば（前日終値は１２１円２３銭）で取引されている。
　鉄鋼大手の業績上向き、増配見通しが伝えられ、新日鉄が昨年来高値を、ＪＦＥは上場来高値を更新し、神戸鋼、住金など大手鉄鋼株が引き締まった。川崎汽、商船三井が上場来高値を、乾汽船、第一中汽は昨年来高値をそれぞれ切り上げるなど海運株も買い進まれた。三井造が新値取りに進み、石川島、川重、日立造は強含むなど造船株も継続物色された。住友商が上場来高値を切り上げ、ベネズエラ産原油の輸入に乗り出すと伝えられた三井物は上場来高値圏を維持し、丸紅が昨年来高値をさらに更新した。三菱商、兼松など他の商社株も引き続き堅調。菱地所、三井不、住友不が上場来高値をさらに更新するなど不動産株も上げ基調を強めた。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高を映し、エルピーダ、東エレク、アドバンテス、大証主力のロームなどの半導体関連株も引き締まった。ソフトバンク、ヤフーも次第高。個別では、宇徳運が昨年来高値を一気に更新し、値上がり率トップ。０７年３月期の連結業績予想を上方修正、期末増配のホクシン、０７年１２月期連結で最終黒字転換見通し、年１０円配当に引き上げのＧＭＯや、三井松島、ＭＩＳＡＷＡ、琉球銀なども高い。
　半面、ドイツ証が投資判断を「Ｓｅｌｌ」に引き下げた日本興亜、同じく「Ｈｏｌｄ」に引き下げたニッセイ同和、損保ジャパンや、あいおい、Ｔ＆ＤＨＤなどの生損保株が軟調に推移。日清粉Ｇ、ヤクルト、日ハム、アサヒ、味の素などの食品株も停滞。エーザイ、アステラス薬、みらかＨＤ、ツムラなど医薬品株の一角もさえない。個別では、０７年６月期の連結業績予想を下方修正し、配当予想を引き下げたニイウスコーがストップ安比例配分。出来高トップの三洋電は多額粉飾の疑いと伝えられ、軟調推移に値下がり率トップ。０７年３月期連結で赤字拡大見通しのＮＥＣエレや、ドンキホーテ、ベンチャー、高周波、光通信なども安い。

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提供：株式新聞社