金利競争、号砲 銀行戦略、様々

日本銀行による約５年ぶりのゼロ金利政策の解除（利上げ）から約１カ月。民間金融機関が普通預金や住宅ローンの適用金利を相次ぎ引き上げ、金利を巡る競争が早くも始まった。個人取引（リテール）は各金融機関とも力を入れる分野だが、預金や住宅ローンの金利変動は家計に直結し選別の目も厳しいだけに、戦略も様々。金利上昇局面で競争はいよいよ激しくなりそうだ。

７月１４日のゼロ金利政策の解除直後、民間金融機関が一斉に引き上げに動いたのは、ほとんどゼロに張り付いていた普通預金金利だ。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が、０．００１％だった普通預金金利を１００倍の０．１％に引き上げ、地方銀行や信用金庫も追随した。

日銀の調査によると、普通預金の平均金利はゼロ金利解除後、約６年ぶりに上昇。７月１０〜１４日の０．００１％から、同１８〜２１日には０．０５８％にはね上がった。

　ゼロ金利でたまった預金者の不満に目をつけ、住友信託銀行は普通預金の金利を０．２％と大手他行より高めに設定。１日当たりの新規口座開設数は、従来の約１．５倍に増え「手応えがある」という。

　第一生命経済研究所は、普通預金金利が０．１％に上昇した場合、受取利息は全体で約５６００億円増加すると試算。「個人預金者は預金金利水準に、より敏感になるだろう」とみる。

　一方、住宅ローン金利は、預金以上に各金融機関の対応に差が出ている。契約時の金利がそのまま適用される「固定型」では、大手行が金利引き上げに乗り出した。

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの大手３行は８月から、一部の固定型の適用金利を０．０３〜０．１％幅引き上げた。ゼロ金利解除で中短期金利が上昇したためだ。

　三菱東京ＵＦＪの場合、２年固定型を２．３５％から２．４５％に、３年固定型を２．７％から２．８％に引き上げた。今回のゼロ金利政策が導入された直後の０１年４月時点と比べると、０．５５〜０．６５％幅の上昇だ。

　ただ、長期金利は中短期と比較して上昇していないため、三菱東京ＵＦＪは、長期金利の影響を受けやすい１０〜２０年固定型については逆に０．０５〜０．１％幅引き下げた。りそなも１０年固定型は０．０５％幅引き下げた。

　一方、８月分の適用金利をいずれも据え置いているみずほ銀行は、「お客様のニーズを考えた」と説明する。

　大手４行とも、８月中に中小企業向け融資の基準金利となる短期プライムレートを０．２５％幅引き上げる予定で、短プラに連動する「変動型」の住宅ローンの金利も今後上昇する見通しだ。

　今後の金利上昇に備え、利用者が長期固定型などに移る動きも目立ってきた。三井住友では、全期間固定型の利用者が昨年４月は約１割だったが、今年６月には４割強まで上昇。三菱東京ＵＦＪでも、上限金利付きの変動型の申込件数が７月は前月の１．５倍に増えたという。

　熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミストは「預金金利の引き上げ幅に差が生じ、住宅ローンでは戦略的に金利を低めに抑える動きがある。今後、各行で金利の格差が広がるだろう」と話す。