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路線価、下げ幅93年以降最少の3.4%・東京は13年ぶり上昇
国税庁は1日、2005年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートル当たり11万2000円で、13年連続の下落。しかし下げ幅は3.4%にとどまり、下げに転じた1993年以降最小なうえ、東京都では13年ぶりに0.4%の上昇に転じた。
バブル崩壊以降の地価下落傾向から、都市部を中心に脱却しつつあることが鮮明になった。
圏域別で04年分からの下落幅の縮小ぶりをみると、愛知万博などで活気づく名古屋圏が3.9ポイントで最大、大阪圏で3.2ポイント、東京圏1.9ポイント、地方圏も4年ぶりに1.1ポイントの縮小となった。
都道府県別の平均額では、上昇に転じたのは東京のみだったが、下落幅が縮小したのは前年の21都道府県から29道府県に増加した。また2ケタの下落は12.8%の秋田のみとなった。
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2005年08月02日 不動産購入応援ブログ[不動産の市況と動向、住宅ローン]

